令和5年度 1級建設機械施工管理技士(1次・2次) 受験ガイダンス
[1]試験執行機関
(一社)日本建設機械施工協会
ホームページはこちら
詳細は試験執行機関にお尋ね下さい。
[2]受験の手引き(予定)
願書配布場所
全国の日本建設機械施工協会または地域づくり協会本部及び支部・支所で販売しています(一部600円)。
※令和4年度1次試験のみの合格者も上記期間内に手続きをするようにして下さい。その場合、令和5年2月上旬に(一社)日本建設機械施工協会より申込書が送付されます。2次試験受験料は操作施工法免除無38,700円、1種別免除29,100円、2種別免除19,500円です。
払込方法所定振込用紙
振込場所郵便局
写真縦4.5cm×3.5cmを貼付けて下さい。
03-3433-1575
午前の部:9時30分~12時25分
午後の部:13時35分~16時05分
試験方法(午前の部)2次試験(記述式)、1次試験(記述式)
試験方法(午後の部)1次試験(択一式のマークシート方式)
払込方法所定振込用紙
振込場所郵便局
03-3433-1575
※会場および試験日時は異なります。
試験方法建設機械操作施工法試験
[3]受験資格
- 大学
指定学科:3年以上の実務経験年数
指定学科以外:4年6カ月以上の実務経験年数 - 短期大学・高等専門学校
指定学科:5年以上の実務経験年数
指定学科以外:7年6ヵ月以上の実務経験年数 - 高等学校
指定学科:10年以上の実務経験年数
指定学科以外:11年6カ月以上の実務経験年数 - 2級合格者(合格後5年以上)
5年以上の実務経験年数
- 2級合格者(合格後5年未満)高等学校
指定学科:次のいずれかに該当
(1)8年以上の実務経験年数(2級1種別2年以上)
(2)9年以上の実務経験年数(2級1種別1年6ヵ月以上)
指定学科以外:次のいずれかに該当
(1)9年以上の実務経験年数(2級1種別3年以上)
(2)10年6ヵ月以上の実務経験年数(2級1種別2年3ヵ月以上3年未満) - 2級合格者(合格後5年未満)最終学歴
中学校:次のいずれかに該当
(1)12年以上の実務経験年数(2級1種別6年以上)
(2)14年以上の実務経験年数(2級1種別4年以上6年未満) - その他
15年以上の実務経験年数
※1級では、上記実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること
※専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある人は年数が短縮されます。
[4]試験内容
-
1次試験
下記の試験科目の範囲とし、問題は記述式(B)と択一式の解答はマークシート方式で行います。
- 土木工学
(1)建設機械による建設工事の施工に必要な土木工学に関する概略の知識を有すること。
(2)設計図書に関する一般的な知識を有すること。 - 建設機械原動機
(1)建設機械の内燃機関の構造及び機能に関する一般的な知識を有すること。
(2)建設機械の内燃機関の運転及び取り扱いに関する一般的な知識を有すること。
(3)機械の内燃機関の衰損、故障及び不調の原因並びにその対策に関する一般的な知識を有すること。 - 石油燃料
石油燃料の種類、用途及び取り扱いに関する一般的な知識を有すること。
- 潤滑剤
潤滑剤の種類、用途及び取り扱いに関する一般的な知識を有すること。
- 建設機械
(1)建設機械の構造及び機能に関する一般的な知識を有すること。
(2)建設機械の運転及び取り扱いに関する一般的な知識を有すること。
(3)建設機械の衰損、故障及び不調の原因並びにその対策に関する一般的な知識を有すること。 - 建設機械施工法
(1)建設機械による建設工事の施工の方法に関する一般的な知識を有すること。
(2)建設機械の施工能力の測定に関する一般的な知識を有すること。
(3)建設機械による建設工事の施工の経費の積算に関する一般的な知識を有すること。 - 法規
建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること。
-
2次試験
下記の試験科目の範囲とし、記述式(A)による筆記試験と建設機械の操作施工による実技試験を行います。
- 筆記試験(記述式A)
建設機械組み合わせによる建設工事の施工の監督を的確に行う能力を有すること。
※記述式(A)の筆記試験は1次試験と同日に実施されます。1次免除者や2級建設機械施工技術検定の合格者で実技試験免除者も受検しなければなりません。 - 実技試験
2科目(種別)選択して所定のコース内での建設機械の操作施工を的確に行う能力を有すること。
選択種別:第1種(トラクター系)、第2種(ショベル系)、第3種(モーター・グレーダー)、第4種(締め固め)、第5種(ほ装用)、第6種(基礎工事用)
[5]受験地
1次試験
北海道、岩手、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本、沖縄
2次試験(実技試験)
北海道、宮城、栃木、埼玉、石川、静岡、愛知、兵庫、広島、香川、福岡、沖縄